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22件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1992-03-16 第123回国会 参議院 予算委員会 第2号

国務大臣宮下創平君) 委員の御指摘のように、自衛隊定員につきましては、これは法律で決まっておりますけれども、法律定員のほかに予算の編成の場合に充足率平均充足率といいますか予算充足率というものを用いておりまして、予算上認められて、それの定数に従って人件費等をはじいております。  

宮下創平

1986-11-27 第107回国会 参議院 内閣委員会 第3号

それともう一つ申し上げたいのは、陸上自衛隊充足率は今八六・数%ということになっておりますが、これはあくまで平均充足率でありまして、その内容というものはやはり時によって変わっておる。例えば数年前までは、この八六・数%のうち、幹部、曹についてはこれはもうほぼ一〇〇%である、士がすべての欠員を抱えておるという形になっておりました。

西廣整輝

1983-10-06 第100回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

矢崎政府委員 五十九年度概算要求におきましては、現在の平均充足率八六・三三%を八六・七五%に引き上げるように要求を出しておるわけでございます。  その考え方は、一つは、北海道の第五師団特科連隊及び戦車大隊充足率は一〇〇%にしたいということでございます。これは、第二師団につきましてはすでに五十七年度に同様の引き上げがなされております。それと同じようなことをやりたい。

矢崎新二

1980-10-30 第93回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

現在どの程度充足率かと申し上げますと、今年度自衛官補充計画平均充足率、陸上自衛隊は八六%、海上自衛隊及び航空自衛隊九六%を目標として現在のところ欠員補充を行っております。  九月末現在の数字を申し上げます。陸上自衛隊においては定員十八万人に対しまして十五万四千七百九十名。欠員二万五千二百十名で充足率は八六%、ほぼ計画を達成いたしております。

佐々淳行

1971-12-17 第67回国会 参議院 決算委員会 第2号

政府委員江藤淳雄君) 大体、午前中も申し上げましたが、陸海空を通じまして平均充足率は九〇%強でございます。しかしながら、そのうちで航空自衛隊は九九%近くなっております。海上自衛隊も九七%台でございますが、陸上自衛隊におきまして八七%台で動いておると申しますか、八七%台で推移いたしております。

江藤淳雄

1969-06-13 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第31号

麻生政府委員 九〇・七%という平均充足率を考えましたのは、ここ数年来におきますところの募集の実績それから適齢者人口、それから若年労働に対する需給、そういう総合的な点を勘案いたしまして、良質の隊員を確実に九〇・七%はとれるという見込みで算出をした数字でございます。したがいまして、予算で押えられたというよりは、やはり実質的な裏づけのある数字と御理解願いたいと思います。

麻生茂

1968-11-19 第59回国会 衆議院 決算委員会 第11号

昭和四十年におきましては平均充足率は八六・八%でありましたのが、四十一年度においては八八・七%、四十二年においては八九・八%と、四十二年におきましては千五百名の増員がありまして、前年に比べまして平均充足率の上昇を見ておるわけであります。

麻生茂

1967-07-18 第55回国会 参議院 内閣委員会 第28号

海上自衛隊で九四・五、航空自衛隊で九六、四十一年度陸上自衛隊八七・五、海上自衛隊九五・五、航空自衛隊九七、それから四十二年度陸上自衛隊八九・五、海上自衛隊九六・五、航空自衛隊九七、以上いずれも年間平均充足率で申し上げております。以上が査定された、政府できめられた数字でございます。

宍戸基男

1966-02-24 第51回国会 参議院 内閣委員会 第8号

「(6)自衛官充足向上」、「充足向上のための諸経費」十六億四千四百万円、「年度平均充足率」陸約八七・五%、海約九五・五%、空約九七%というふうに、若干ずつ前年度より充足率向上を見る予定になっております。  次のページをごらん願いたいと思います。大きな項目で「装備の充実近代化」でございます。  

大村筆雄

1964-03-05 第46回国会 参議院 予算委員会 第7号

ただ、師団単位で申し上げますというと、たとえば、昨年のこれは三月三十一日現在の数字でございますが、北部方面隊におきます第五師団、第七師団等平均充足率は六〇%であります。東北方面隊におきましては六八%以上でございます。東部方面隊におきましては六九%以上、中部方面隊におきましては各師団平均で六二%以上、西部方面隊が六七%以上、こういう数字になっております。

海原治

1963-06-12 第43回国会 参議院 オリンピック準備促進特別委員会 第8号

説明員佐藤睦君) その点につきましては、全国の三十七年度末の加入者充足率、ここにデータを持っておりませんが、その平均充足率に対しまして、東京は非常に通信需要が熾烈と申しますか、積滞が多いという点で、東京を今申し上げましたように、局建をやり設備をふやすことによって、地方との不均衡を来たすということはないと思います。

佐藤睦

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